沖縄の反日活動家
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翁長雄志知事の反日活動
2015年9月21日に開催されたスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、当時沖縄県知事であった翁長雄志が、普天間基地移設問題について「人権侵害が行われている」と演説した。
それに対し翌9月22日の同会議で、 我那覇真子が「沖縄で人権侵害ない」、「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」していると発言。翁長の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ（政治宣伝）を信じないでください」と述べ、「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。
琉球新報編集局長の潮平芳和は、9月21日に国際連合ジュネーブ事務局で公開シンポジウムを開催し、翁長の目の前で「沖縄は米国の領土でなければ、日本の領土でもありません」と主張した。
その後、10月8日に「沖縄は米国の領土でなければ、米国の植民地でもありません」の誤りであると公式ウェブサイトに訂正文を掲載した。
※同県石垣市議会議員の砥板芳行は「翁長氏はなぜ、中国による尖閣諸島周辺での領海侵犯を訴えなかったのか」、「尖閣で中国が領海侵入を繰り返し、漁業者が追い出されていることも訴えるべきだった。同じ県民として憤りを感じている」と批判している。
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